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良くある質問と回答

Participant Portalからサンプルのテンプレートがダウンロードいただけます。

https://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/funding/ref...

この公募は雇用受入れ先となる機関のSupervisorが申し込む公募です。現在所属されている日本の機関から応募するわけではありません。国籍ではなく拠点をどこに置いておりどの国へ移動するかは応募するIndividual Fellowship毎に定められています。

日本に拠点を置いている研究者の場合、MSCA-ITNあるいはMSCA-IF-European Fellowshipが適当です。研究者の学位等により応募できる公募が異なりますので、あらかじめParticipant Portalの募集ページでご確認下さい。MSCA ITNへの応募をご希望の方はまずEURAXESS Japanの求人情報をご確認下さい。ヨーロッパの大学による募集が掲載されております。European Fellowshipに応募をご希望の方は提案書をヨーロッパの受け入れ先機関と共同で作成し、受入れ先機関を通して提出する必要があり、全研究を欧州に滞在して行う必要があります。

ガイドライン、詳細はParticipant PortalのMSCA応募ページの資料一覧からご確認下さい。

日本のパートナーに連絡先をご確認ください。助成機関のウェブページによっては英語対応をしておりませんので、日本のパートナーを経由して連絡をしてください。

日本のパートナーは、「Horizon 2020の参加者」ではありませんので、Beneficiary としては記載せず、Horizon 2020側の提案書のTechnical Partにおいて記載が必要です。

欧州委員会のHorizon 2020の応募要項にもあります通り、Final Draftの提出が必要ですが、あくまでもDraftですので署名は必要ありません。正式には採択後に双方による協議を経て署名されます。

欧州側は、Final Draft (ドラフト)の共同研究契約書を提案書と一緒に提出します。日本の場合はご助成機関の提案書作成要領の指示通りにして下さい。日本側の助成機関によっては日本語による要約や翻訳、あるいは原文を同時に添付するよう指示がある可能性もありますので応募要項に記載がなければ助成機関に直接お問い合わせください。

Coordination Agreementは共同契約契約書の事です。記載される内容は添付のCheck listに記載されているガイドラインをご確認下さい。各機関の役割やプロジェクトの進行について、また、IPRについても記載が必要です。

https://ec.europa.eu/research/participants/portal/doc/call/h2020/h2020-e...

Horizon 2020へ直接お申込みいただく場合、NCP JapanとしてHorizon 2020の提案書につきまして出来る限りアドバイスを行う必要があります。しかし、日本側の共同公募はHorizon 2020のプログラムではなく日本の助成機関の応募要項に従う必要があるため応募要項について詳細なアドバイスを行う事ができません。提案書の記載内容においてご不明な点などがありましたら、日本側の募集を行っている助成機関へ直接お問い合わせ下さい。

欧州側のコーディネーターから欧州委員会のヘルプデスクへ問い合わせた場合、Horizon 2020への参加を前提に「Horizon 2020に参加するのであれば全機関PICコードの取得が必要となる」と回答されます。共同公募では日本側はHorizon 2020に参加しているわけではありませんので、PICコードの取得は必要ありません。

もし、先方との話がPICなしでは進まない場合はウェブ上で仮登録だけ行っておく事も可能です。

日欧共同公募において日本側の助成プログラムはHorizon 2020のプロジェクトの一部ではありません。日本側の参加者は欧州の申請プロセスにおいての「Beneficiary」にあたりませんので、PICコードの取得は必要ありません。また、欧州側のコーディネーターはParticipant Portalで申請する際に日本の参加者を入力する必要もありません。但し、提案書のTechnical Partにあたる部分(日本側・欧州側の提案に共通)には、日欧の全参加機関の記載が必要となります。欧州側は、各機関の役割やプロジェクトの進め方、日欧がバランスよく役割を果たすプロジェクトである事や、知的財産権に関して記述した共同研究契約書(Coordination Agreement)のFinal Draft(署名なしの契約書)を提出する必要があります。

2016年日欧共同公募では日本の助成元は総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)プログラムか、NICTの日欧共同公募でした。総務省のSCOPEページ及びNICTのプレスリリースから公募情報をご確認いただけます。

Horizon 2020の公募ではワークプログラムとParticipant Portalにおいて欧州委員会から課題募集と募集要項等が発表されます。一般的なHorizon 2020のプロジェクトではEUあるいは関連国の3カ国から1機関以上の組織がコンソーシアムを組み参加します。応募要項はHorizon 2020の公募情報からご確認いただけます。日本の機関がプロジェクトに参加する場合は、第3国メンバーとしてコンソーシアムに加わりますが、日本の機関は直接助成を受けられず、日本政府やその他助成機関からの助成制度を独自に探し申請するか、自費での参加となります。また、採択された後にコンソーシアム協定(コンソーシアム間の契約)を締結する必要があります。

日欧共同公募では日本側の助成機関とHorizon 2020側の助成機関(欧州委員会)があらかじめ協議し、研究分野や公募内容等について合意しています。日本の助成機関と欧州委員会は、合意した内容で共同公募を同時に実施し、日本の参加者は日本の助成機関へ日本語の、欧州の参加者は欧州委員会へ英語の共同提案書を提出します。欧州側の応募要項はHorizon 2020の公募情報から、日本側の応募要項は助成機関のプレスリリース/公募ページから確認する必要があります。提出された共同提案書は、日欧の合同評価を経て採択され、日本の助成機関と欧州委員会が、双方それぞれの採択者に研究資金を配分します。また、Horizon 2020の参加する欧州側チームと日本の助成機関に応募する日本の参加者チームの間では共同研究契約(Coordination Agreement)を結びます。共同研究契約は提案書の提出時に添付する必要がありますが和訳を付ける、要約をする、など助成機関によって提出方法が異なる可能性もありますので応募要項をよくご確認下さい。

JEUPISTEプロジェクトのサポート(http://www.jeupiste.eu/partner-search)以外に、様々な方法、ツールでパートナーをお探し頂けます。

 

  • ヨーロッパで開催されるHorizon 2020の領域別Information Day イベント(同時にマッチングイベントが開催される事が多いです)
  • オンラインツールのご利用

            ・CORDIS Partner Service: https://cordis.europa.eu/partnersにおいて過去に参加した機関をご確認いただけます。

             ・エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク(EEN)によるサービスの活用(主に日本の全機関とヨーロッパの研究機関・SME向け)

             http://www.een-japan.eu/.

また、上記テーマにつきNCP Japanへ既に欧州側/その他日本の機関からのパートナーサーチ依頼がないか、お問い合わせ頂く事も可能です。

その他、公式な情報ではありませんが、Linked in Groupやコンサル会社によるサービスもございます。

 

パートナーサーチに関する詳細はこちらもご確認下さい。

 http://ec.europa.eu/research/participants/docs/h2020-funding-guide/grants/applying-for-funding/find-partners_en.htm

スイスの機関はAssociated Country(AC)として参加致しますがEUから助成金を受け取る事はできません。スイス政府等から助成を受ける事場合は、参加が可能です。2014年9月15日より、Horizon 2020プロジェクトの一部のみへ参加が可能となりました。スイス政府がサポートを表明している分野はPillar 1と2になります。

  • the "Excellent Science" pillar (the 1st pillar), containing the European Research Council, Future and Emerging Technologies, Research Infrastructures and the Marie Skłodowska-Curie actions;

  • actions under the specific objective “Spreading excellence and widening participation”;

  • the Euratom Programme; and

  • the activities carried out by the European Joint Undertaking for ITER and the Development of Fusion for Energy for 2014-2020.

 

詳細情報をご希望の方は下記のリンクをご確認下さい。

http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/hi/h2020-...

稀なケースを除いては、参加メンバーのうちほとんどの機関が欧州に拠点を置いている事から、欧州側の一機関がコーディネーターの役割を担います。日本政府と欧州委員会が共同で実施する日欧共同公募では、日本側にもコーディネーターが必要な場合があります。詳しくは募集要項をご確認下さい。

ホライズン2020へ申請する必須条件として、プロジェクトのコンソーシアムは最低でも欧州(EU・EU関連国)からの3カ国以上の機関から構成されなければなりません。但し、プロジェクトのタイプによって条件が異なる場合がありますので、予め募集ページの応募条件をよくお読みください。

契約までの準備期間が採択通知後わずか3カ月です。その間に機関本登録申請、LEAR Appointment申請を終えておりかつ、宣言書、コンソーシアム協定書、共同研究契約協定書に署名できる方を選出し署名を頂く必要がありますが、日本の機関では担当部署や組織内調整に時間がかかります。そのため、提案書の採択結果が出る前に組織内の調整を行い、機関本登録申請やLEAR Appointment申請は準備しておかれる事をお勧めいたします。

コンソーシアム協定書は各コンソーシアムメンバーの権利や守るべき規則が記載されていますので、よく確認して下さい。通常コーディネーター及びパートナー機関と交渉を行いながらコンソーシアム協定書を作成する事が多いです。この時点でしたら内容の変更も可能です。欧州委員会のモデル協定書の内容は第3国を想定したモデルになっていない場合もあるほか、コーディネーターも第3国をメンバーに加えたプロジェクトに精通されている機関とは限りません。念のため法的アドバイスを行えるコンサルタントやNCP Japanにご相談いただく事をお勧めいたします。

採択通知後3カ月以内にGrant Agreementの締結が必要です。プロジェクトによってこの機関は異なりますので、コーディネーターの指示に従ってください。

LSIGN (Legal Signatory)に任命された方が署名します。LSIGNの任命はLEARが行いますので、LEAR Appointment申請を先に終えている必要があります。

Declaration of Honour及びGrant AgreementはParticipant Portalからの電子署名となります。担当者がデータを送信するとLEARが設定した法的文書に署名できる方(LSIGN、PLSGIN)による電子データへの署名が可能です。Consortium Agreementは実際の署名をコーディネーターに郵送する必要があります。

欧州委員会へ倒産・財政破綻していない事、EUの規則に従う事を約束する宣誓書(Declaration of Honour)の提出、コンソーシアム間で締結するコンソーシアム協定書 (Consortium Agreement) 、コンソーシアムと欧州委員会間で締結する協定書(Grant Agreement)を締結します。

また、プロジェクトの申込みの際、各機関が参加する意思がある旨を示すLetter of Intentに署名する必要があります。Letter of Intentは契約ではありませんが、「申込の時点で各参加機関がプロジェクトに参加する明確な意思がある」事を示すためのレターです。レターの提出は申込みに必須というわけではありませんが、通常は申込書の提出時に添付されます。

※日欧共同公募においては例外的にConsortium Agreementを結ばず、Coordination Agreementの締結し、日欧双方の権利、義務、知財の取り扱い等を明記し申込書提出時に提出します。

Letter of Intentは申込をする時点で申込者がプロジェクトに参加する意思があった事を証明するレターです。通常多くの機関で申込者がレターを作成し、機関長や組織代表による署名が必要です。

Excellence は先行の研究や技術に対する革新的となるポイントを、Impactは研究成果が社会や市場に与える影響を、Implementationはプロジェクトの実施や展開の過程及び社会での実現性をアピールする部分になります。

提案書の作成は欧州側のコーディネーターが中心となって作成します。Horizon 2020の公募は倍率が高いため、提案書の作成を専門とするコンサルタントへご相談頂くか、コーディネーター経験(提案書の作成経験)が豊富なパートナーとチームを組んで頂く事で採択に繋がる可能性が高くなります。

Part AはAdministration Formといい、下記の情報の記載が必要となります。

・プロジェクトの基本情報(プロジェクト名、期間、概要等)

・宣言書 (参加資格、財務・運営能力、組織的倫理)

・参画機関の情報

・プロジェクトに対する予算案概要

・倫理規範に対する質問表

Part Bは研究内容の詳細と実施計画を記載します。

全コンソーシアムで一つの申請書をコーディネーターのアカウントから提出いたします。日本の参加者はコーディネーターに対しPart A、Part Bに必要な情報を送ってください。別途申請書を提出する必要はありません。

Horizon 2020のParticipant Portal上で以下のように検索して頂くとプログラム毎に提案書のテンプレートが掲載されています。

https://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/funding/ref...

書類を提出してから数週間かかります。書類不備等があれば更に遅れる可能性がありますので、ご注意ください。通常プロジェクトが採択されてから契約まで1カ月以上3カ月未満はありますが、日本の参加者の場合は一部提出文書の英訳が必要だったり、組織内調整もあるため余裕をもってご準備ください。

日本の機関は急ぎ担当者(特にLEARとプロジェクトコンタクト、会計・法的文書への署名者)を決めていただく必要があります。採択され、契約準備期間に入ると契約まで3カ月が基本ですが、昨今は与えられる時間が短くなる傾向にあるようです。また、プロジェクトオフィサ―が与える時間内に機関登録を終えていないと、プロジェクト全体がGrantに署名できず問題となりますので不採択となりますので、お気を付けください。LEAR Appointment申請が完了していないとLEARからその他署名者の任命・設定(アカウント上で数分で可能)もできませんので、ご注意ください。また、Validation UnitはFree Translationによる英訳は却下しますので、翻訳会社に翻訳依頼をされる事をお勧めいたします。

  1. Legal Entity Form –Private Entity

  2. 登記簿

  3. VATの対象外のため記載は不要です。上記国立大学と同様に対応してください。既に欧州とのビジネスにおいて取得済みでしたらその番号を記載してください。

LEARと任命者が記載され、その役割が分かる資料であればどの様な資料でも構いません(貴機構のものである必要はあります)。過去には就任時の任命書や人事委員会の議事録等も受け付けられた事があります。

また、ウェブページ等に役職を示す組織図等があれば補足として足してください。

  1. 下記のリンクからダウンロードが可能です。公的機関の場合はPublic Entityを選択して下さい。通常は採択された後にValidation Unitからの連絡でリンクされてきます。

    http://ec.europa.eu/budget/contracts_grants/info_contracts/legal_entitie...

  2. 登記簿、国立大学法人法、地方独立行政法人法等の日本語原本と英訳(独自翻訳は不可)が必要です。日本では「政府による指定翻訳者」は公表されませんので、上記手段をとって頂く必要があります。

  3. 日本はVATの対象外のため、参加されるプロジェクトにおいて物品やサービスを販売する可能性がない事から基本的に申請する必要はありません。Legal entity formのVAT番号記載欄に英語で「Not Applicable」と記載して下さい。

  4. LEAR Appointment Document 3種(LEAR Appointment Letter、Lear Role and Duty、declaration of consent to the terms and conditions of use of the Participant Portal electronic exchange system)、LEAR及び機関代表者(学長、代表取締役、理事長、局長等)のパスポートコピー、組織代表者とLEARの関係性を示す資料(任命書、人事委員会の議事録等が必要です。英語表記のものもしくは日本語版に英訳を付けてください。

本登録には機関登録承認申請とLEAR Appointment承認申請が必要です。機関登録承認申請書及び補足資料はSelf Registrantのアカウントから、LEAR Appointment 承認申請レター及び補足資料は郵送となります。詳細はParticipant PortalのHorizon 2020オンラインマニュアルをご確認ください。

http://ec.europa.eu/research/participants/docs/h2020-funding-guide/index...

通常は提案書が採択された時点でValidation Unitから承認申請をするよう連絡が来ます。原則Grant Signature (契約書への署名) 前までにEUから承認されている必要があります。通常は欧州委員会のプロジェクトオフィサーからコーディネーターを通して期限が設定されます。プロジェクトにもよりますが、通常は1カ月-1カ月半ほどの猶予が与えられますがあらかじめ準備できるものは準備しておき、採択が決まり次第すぐに提出する事、もしくは提案書の提出の時点で送付する事をお勧め致します。

当初機関登録をした際のアカウント情報があれば可能です。そのままValidation Document (申請資料一式)をアップロードすれば再度アカウントが有効になります。

但し、当初機関登録をされた方が異動、もしくは退職されている場合でアカウント情報が分からない場合は再度機関登録を行う必要があります。SleepingであったPICコードは本登録(Validation)後1年程度で自動的に抹消されます。

登録はされましたが、契約までには本登録(Validation)が必要となります。提案書を提出される際はDeclaredの状態でも問題ありませんが、契約までにはValidatedという状態である必要があります。

JEUPISTEプロジェクトにより日本語の機関登録マニュアルが作成されました。以下のページにてご確認下さい。

※重要※ 但し、機関登録は組織全体に係る事ですのであらかじめ機関内でのご調整/確認の上、登録を行ってください。

http://jeupiste.eu/news/pic-manual-jp_jp

機関登録は機関内のどなたでも可能な点にご注意ください。例えば一時的に日本の機関に所属している欧州の担当者が機関を登録し、プロジェクトの応募を進めてしまうケースもありました。個人の国籍を問わず所属していれば登録が可能になってしまうほか、提案書の提出は本登録(機関登録の承認)が終わっていなくても可能な点に注意してください。

当センターとしてはお勧めいたしません。システム上ではPICコード取得マニュアルに沿って何方でも登録が可能です。全体の流れでは、アカウントの作成→機関登録→提案書の提出→採択→PIC本登録及びLEARの申請→GRANTとなります。但し、日本の機関では組織間の調整が必要なため、以下の点にご注意いただき担当部署を決めてから登録される事をお勧めいたします。

  • 機関登録には機関登録申請書、登記簿、国立大学法人法(大学)、定款(企業・法人等)及びその英訳の提出が必要となる。

  • 機関登録申請書類一式は最初に機関登録をされた方(Self Registrant)のアカウントからアップロードする必要がある。

  • LEAR Appointment 申請書には組織による角印、組織長の署名と身分証明書の提出が必要となる。

  • 一度LEARが承認されるとLEAR以外の人による組織情報やLEAR個人の登録情報が変更できなくなる。

  • LEARはGRANTまでにFLSIGN(Form C:プロジェクトのFinancial Reportに署名する方)とLSIGN (GRANTや欧州委員会への公式レターに署名する方) のアカウントを設定する必要がある。あらかじめ組織内で調整が必要となります。

 

PICコードは1機関につき1コードまでとなりますので、新たな登録をしないで下さい。PICが登録されている場合は貴機関内の何方かがプロジェクトに参加しているか、アカウントを管理している事になります。日本の機関では下記の様な部署や部門で管理されている可能性が高いため該当するあるいは似たような部門がないかご確認下さい。

URAUniversity Research Administrator

・国際交流支援部門

・産学官連携本部

・管理部

・資金調達課

する部署がない場合は当センターからお調べする事が可能な場合もありますので一度NCP Japanのヘルプデスクまでお問い合わせ下さい。

http://www.ncp-japan.jp/helpdesk/contact

 PICコードの取得状況は下記ページの「Is your organization registered?」からご確認いただけます。ステータスに「Validated」「Declared」あるいは「Sleeping」とあれば登録済みです。https://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/organisations/register.html

本登録済:Validated

登録済:Declared

保留:Sleeping

提案書のご提出は仮登録状態でも可能ですが、採択された場合、契約までに欧州委員会→コーディネーターへ書類署名期限を設けますが、それまでには本登録とLEAR Appointment申請を完了している必要があります。採択後約1カ月半から2カ月ほどのお時間しかありません。

http://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/support/faqs...

 

 

PICとは9桁からなる機関識別コードで、Horizon 2020を含むEUのプログラムに応募する機関は国籍を問わず必ず取得する必要があります。PICコードは1機関につき1コードまで取得が可能です。PICは提案書(プロジェクトの応募申請)に記載が必要です。また、欧州委員会との応答において要求されます。

以下のステップを踏みます。

  • 参加機関登録を行い、9桁の数字からなる参加者認識コード(PIC)を取得して下さい。このPICは以後欧州委員会とのすべてのやり取りにおいて参照される事になります。 

  • 関係する全てのパートナーと共同で提案書を作成し、コーディネーターが電子申請で提出します。

また、参加機関登録・提案書の提出方法については日本語によるマニュアルがありますのでご確認ください。

リンク: http://www.jeupiste.eu/ja/news/pic-manual_jp

欧州側の応募者はホライズン2020を通して応募するのに対し、日本の応募者は関係する日本側のルートを通して応募する事になります。日欧それぞれの側のコーディネーターを決め、これらのコーディネーター間で協調的合意書を取り交わす必要があります。ホライズン 2020参加者ポータルサイトにチェックリストがございますので、ご確認下さい。

http://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/home.html

 過去のリストはこちら(あらかじめ応募される公募に適用できるかご確認下さい

https://ec.europa.eu/research/participants/portal/doc/call/h2020/h2020-e...

 

基本的な情報源は欧州委員会のParticipant Portalですので、下記のページよりご確認ください。

http://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/home.html

有料のコンサルタントをご利用いただくか、日欧産業協力センター(JEUPISTE, NCP-Japan等)の無料情報提供サービスもご利用いただけます。NCP Japanが運営するホライズン2020のポータルサイト(http://www.ncp-japan.jp/)でも情報を公開しておりますのでご確認ください。

制限は全くありません。コンソーシアムは企業からだけでも、公的研究機関からだけでも組織する事が可能です。重要な事は、EUが資金を提供するプロジェクトにおいては3つの異なるEU参加国または関係する国の組織が参加する条件です。SMEの場合は多少規定が異なりますのでご注意ください。

日欧産業協力センターがヘルプデスクをとおし、それぞれの場合に応じて協力します。当センターは日本において、これまでFP7及びホライズン2020への参加を促進してきており、日本の研究組織に広くネットワークを持っています。場合によっては、パートナー探しの広告をいたします。

中小企業との協力に関しては欧州企業ネットワーク(EEN)のメンバーとしての当センターが匿名でのパートナー探しのサービスを提供しておりますので、以下のウェブサイトをご覧になってください。

http://www.een-japan.eu.

日本のパートナーを探している欧州の中小企業の場合、以下のウェブサイトからお近くのEENのエージェントをお探し下さい。

http://een.ec.europa.eu/about/branches

さらに、欧州委員会のウェブサイトでパートナーの探しかたをリストアップしています。

http://ec.europa.eu/research/participants/docs/h2020-funding-guide/grant...

一般的なホライズン2020への参加

原則的には、日本の機関が欧州委員会から自動的に助成を得ることはできません。しかし、日本からの参加がプロジェクトの成立に必要不可欠であったり、その参加が欧州にとって利益になると見なされる場合は欧州委員会から助成を受けられる可能性があります。

日本の組織からの応募は下記の場合、資金を与えられる可能性があります。

1.          EUと日本政府の間で結ばれた科学技術に関する二極間協定により資金が提供される場合。

2.          応募要領に日本の組織が資金を得る事が可能であると明記されている場合。

3.          欧州委員会または関係する資金提供機関が計画を実施する上で、日本の組織が参加することにより、以下の寄与がある場合。

•           卓越した能力、経験

•           研究インフラの利用

•           特定の地理的環境の提供

•           データの提供

ECから評価者への説明:「Part A of the General Annexes to the work programme includes the list of countries from which legal entities are automatically eligible for receiving funding from the Horizon 2020 budget. International European organisations are also eligible for funding. Unless otherwise stated in the work programme, legal entities from other countries and international organisations can only be funded in exceptional cases. One of those cases (Article 10.2.a of the Rules for Participation) is where the Commission deems the participation of the entity in question essential for carrying out the action. This exceptionality needs to be justified in the proposal and the Commission will base its decision on the evaluation of the proposal, which therefore needs to include the evaluators' judgment about whether or not the participation of the entity in question in the project is essential, with clear benefits to the consortium. These benefits may include, for example, outstanding competence and expertise, access to unique know-how, access to research infrastructures, access to geographical environments, involving key partners in emerging markets, access to data, etc.」( EC Website)

 

日欧共同公募への参加

ホライズン2020では日本との共同公募も実施しています。この共同公募は日本政府と欧州委員会が共通のテーマで公募を実施し、採択された日本の機関に対して日本政府の予算から助成を行うというもので、総務省(MIC)と情報通信研究機構(NICTによる共同公募がこれにあたります。また、独立行政法人科学技術振興機構(JST)も、ホライズン2020に採択された日本の参加者に資金提供を行っています。日本の助成機関によるサポートを利用可能であるか否かはホライズン2020の各公募詳細に記載されています。現在の共同公募に関する詳細は、以下のページをご確認ください。http://www.jeupiste.eu/Co-funding-mechanisms 

ERCへの参加

個人研究者は、フェローシップ・プログラムに参加し、ヨーロッパの組織での研究を行う場合の資金を受け取ることができます。日本の研究者がERCチームに参加するため、日本科学振興協議会(JSPS)がサポートを提供しています。

知財は、一般的にコンソーシアム協定に則って扱われます。しかし、ホライズン2020のプロジェクトに関する規制が存在します。「ホライズン2020のにおける知財管理:プロジェクト提案」:ファクトシート内のすべての詳細を記載されます。https://www.iprhelpdesk.eu/FS_IP_Management_H2020_proposal

ホライズン2020に関連するあらゆるお問い合わせについては、JEUPISTEプロジェクトに下記のフォームからご相談ください。http://www.jeupiste.eu/contact-form
または、日本のホライズン2020における公式コンタクトポイントであるNCP Japanにお問い合わせください。http://www.ncp-japan.jp

ホライズン2020は、世界に開かれています。一般的に、すべての公募は、ヨーロッパ以外の国からの参加を歓迎しています。日本の組織は、研究とイノベーションアクションのために3つの異なるEUまたは関連国から参加するなどの基本的な要件を満たしたときに共同研究プロジェクトに参加することができます。また、日本の個人は、ヨーロッパにおけるモビリティ・スキームに参加することができます

ホライズン 2020は全欧州規模で実施される、最大規模の研究及びイノベーションを促進するためのフレームワークプログラムであり2014年より2020年までの7年間にわたり、約800億ユーロの助成がなされるとともに、民間からの投資も見込まれています。優れた研究の着想を市場化につなげ、より多くの飛躍的進歩、発見、世界初の成果などが得られることが約束されます。 

ホライズン 20202010年に策定された成長戦略ヨーロッパ2020戦略において、欧州の世界競争力を確保するための重点的取り組みの一つであるイノベーション連合を実施するための財政的手段です。

EU加盟各国の指導者たち及び欧州議員からホライズン2020は経済成長、雇用促進を生み出すための具体策と認められ政治的支援を得ています。研究は未来への投資であり、EUの掲げる賢く、持続可能であり包括的な成長と雇用の青写真の中核であると認識されています。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  研究とイノベーションを結びつけ、科学的卓越性、産業におけるリーダーシップ(先導性)、社会的課題への取り組み、に主眼を置きながらホライズン 2020はこれらの目標を達成することに寄与します。欧州が世界的な科学成果を上げ、イノベーションへの障害を取り除き、民間企業と公的機関がより連携しやすくすることにより、確実に革新的成果をもたらすことを目標としています。

ホライズン2020はすべての人に開かれており、簡単な構造により非効率な事務手続きとそれに掛かる時間を軽減し、参加者が重要なことに専念できるようになります。このアプローチにより新しいプロジェクトを迅速に立ち上げ成果を早期に出せることが約束されます。

EUの研究とイノベーションのためのフレームワークプログラムは他の補完的な取組みとも併せ、欧州研究領域を完成させ、さらに発展させます。これらの取組みは、知、研究、イノベーションの真の単一市場を生み出すための障害を取り除くことを目的としています。

http://ec.europa.eu/programmes/horizon2020/en/what-horizon-2020